四国新聞からの名古屋 不動産に関する記事
- 地価下落地点が大幅増、県内も／４月の動向報告
- 四国新聞 - 2011-05-28 - 名古屋 不動産
- 国交省は「震災の影響で景気の先行きが不透明になり、不動産市場が様子見の状態になっている」と分析している。 ... 名古屋圏は横ばいと下落がそれぞれ７で、大阪圏は上昇が２、横ばい１１、下落２６、その他では横ばいが９、下落は２０だった。 ...
- 地価下落地点が大幅増加／４月、大震災の影響か
- 四国新聞 - 2011-05-27 - 名古屋 不動産
- 国交省は「震災の影響で景気の先行きが不透明になり、不動産市場が様子見の状態になっている」と分析している。 ... 名古屋圏は横ばいと下落がそれぞれ７で、大阪圏は上昇が２、横ばい１１、下落２６、その他では横ばいが９、下落は２０だった。
- 芦屋市が老人ホーム差し押さえ／固定資産税などを滞納で
- 四国新聞 - 2009-09-24 - 名古屋 不動産
- 兵庫県芦屋市の有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋」の土地と建物を所有する名古屋市の特定目的会社（ＳＰＣ）「芦屋シニアレジデンス」が固定資産税などを滞納したため、芦屋市と兵庫県にホームの土地と建物を差し押さえられていたことが１６日、分かった。 ...
- ３大都市宅地価に底入れ感／首都圏７四半期ぶり上昇
- 四国新聞 - 2009-07-23 - 名古屋 不動産
- 三井不動産販売（東京）が２３日発表した今年４～６月の首都圏の住宅地価格（７月１日時点調査）は前回の４月調査より０・１％上昇、中古マンション価格も０・２％上昇し、ともに２００７年７～９月以来、７四半期ぶりにプラスに転じた。住宅ローン減税の拡充が寄与した。 ...
- ０９年分路線価、４年ぶり下落／三大都市圏も軒並み急減
- 四国新聞 - 2009-06-30 - 名古屋 不動産
- 昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
- 元法務局首席登記官に有罪判決／岐阜の虚偽登記事件
- 四国新聞 - 2009-05-20 - 名古屋 不動産
- 岐阜市の宅地開発予定地をめぐる虚偽登記事件で、公電磁的記録不正作出罪などに問われた岐阜地方法務局の元首席登記官桜山清美被告（６１）に、名古屋地裁（芦沢政治裁判長）は２１日、懲役２年８月、執行猶予４年（求刑懲役３年）の判決を言い渡した。 ...
- 中央コーポが再生法申請／負債総額３４０億円
- 四国新聞 - 2009-04-24 - 名古屋 不動産
- 東証２部上場の不動産会社、中央コーポレーション（名古屋市）は２４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約３４０億円。 同社は１９４２年設立。繊維事業を主力としていたが２００６年に不動産事業に転換し、首都圏を中心に ...
- 公示地価、９７％でマイナス／３年ぶり下落、総崩れ鮮明
- 四国新聞 - 2009-03-23 - 名古屋 不動産
- 金融危機で投資マネーの引き揚げが加速する中、オフィスビルの空室率上昇や、マンション販売不振が顕著となるなど不動産市況はさらに悪化しているとされ、地価低迷は長期化しそうだ。 ３大都市圏の平均は商業地がマイナス５・４％で４年ぶり、住宅地はマイナス３・５％ ...
- 滋賀の平和奥田が再生法申請／不祥事続き信用低下
- 四国新聞 - 2009-01-30 - 名古屋 不動産
- 帝国データバンクによると、同社は１９３３年創業。東京、横浜、名古屋、福岡などに拠点を持ち、マンション建築を中心に不動産開発やリフォーム事業を手掛けた。０６年９月期決算では２１１億円の売上高があったが、０８年９月期は１１２億円に落ち込んでいた。